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 【入門】投資助言・代理業と金融ADR制度について:①一般社団法人日本投資顧問業協会に加入する場合と②弁護士会紛争解決センターを利用する場合 ①一般社団法人日本投資顧問業協会に加入する場合の考慮事項と加入手続きの流れ  以下では、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入する場合の考慮事項と加入手続きの流れについて解説していきます。 ◇日本投資顧問業協会へ加入する場合の考慮事項  投資助言・代理業者は、一般社団法人日本投資顧問業協会への加入か弁護士会紛争解決センターへの加入が必要となりますが、登録審査に際して、両社の間に基本的には、優劣はありません。  一方、日本投資顧問業協会に加入した場合、各種変更届や自主規制ルール順守状況等調査票を年次で提出する必要があります。さらに、加入業者に対する不定期の監査が実施されるなどの事務的な負担も生じます。  しかし、日本投資顧問業協会では、コンプライアンス研修等の各種研修を実施しており、業務運営に資する各種の情報等も得ることができます。加えて投資顧問経協会に加入することで社会的な信用を獲得できるなどのメリットも存在します。  投資助言・代理業への登録時の注意点としては、日本投資顧問業協会への加入では、加入を希望する事業者に対して、社内規定や契約締結前交付書面等に関する審査や面談が行われますので、加入に際して弁護士会紛争解決センターへ加入する場合よりも時間がかかります。 ◇日本投資顧問業協会への加入手続きの流れ  日本投資顧問業協会への加入手続きの流れは次のようになります。 ①登録後、協会に対して入会申込書等の必要書類を提出 入会申込書及び以下の書類を提出する必要があります ・定款の写し ・登記事項証明書の写し ・登録申請書及び方法を記載した書面 ・業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ・役員及び政令第15条の4で定める使用人の履歴書 ・業務内容等が記載されたパンフレット・会社案内など ・その他協会が必要と認める書類… 直近の事業報告書 契約締結前交付書面 新規・登録申請者の概要についての写し 法人関係情報等取扱規定 役職員自己取引規定 コンプライアンスに関するチェックシート(日本投資顧問業協会HPにて入手可)など ・入会申込書(日本投資顧問業協会HPにて入手可) ②書類の内容等について質問や補正依頼等が、協会より来
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【入門】投資助言・代理業と金融ADA制度の概要について  日本における金融ADR制度は、金融トラブルの増加を受けて利用者保護と利便性の向上を目的に2009年に「金融商品取引等の一部を改正する法律」によって創設され、2010年から施行されました。  ここでは、金融ADR制度の役割と投資助言・代理業者に求められる金融ADR対応についてご紹介します。 ◇金融ADR制度の役割  投資助言・代理業者を含めた金融商品取引業者は、その受けている登録の種別に応じ、当該登録の種別に関する指定紛争解決機関が設立及び指定されている場合には、その指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する必要があるとされています。  一方、その受けている種別に関して、指定紛争解決機関が設立及び指定されていない場合は、一定の苦情処理措置及び紛争解決措置を講じる必要があるとされています。  上述のような規制内容に基づいて、金融商品取引に関する苦情・紛争の解決が解決される仕組みがいわゆる金融ADR制度です。 ◇投資助言・代理業者と金融ADR制度について  投資助言・代理業者は、登録後、営業保証金を供託し、届出をした後、顧客からの苦情処理と顧客との紛争解決のための仕組みである金融ADR対応を行った上で業務を開始することができます。  このように、投資助言・代理業者として業務を開始するためには、金融ADR対応が必須となるのですが、この金融ADR対応のために、投資助言・代理業者は、①一般社団法人日本投資顧問業協会への加入か②弁護士会紛争解決センターへの加入のどちらかを選択する必要があります。  次回からは、①一般社団法人日本投資顧問業協会と②弁護士会紛争解決センターのそれぞれについての解説と加入への流れについて解説していきます。
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投資助言・代理業の登録プロセスを開始する前に準備すべきこと    投資助言・代理業に登録するための申請書を提出する前に、財務局との間で事前相談として財務局の職員とヒアリングを行う必要があります。  このヒアリングは、本店所在地を管轄する財務局・財務事務所において、審査担当官と行うことになります。  このヒアリングでは、図表等資料を用いて具体的な事業スキームや営業方法、組織体制、役職員の経歴などを財務局側に説明することになりますが、ここで、財務局側は、投資助言・代理業者への登録を希望する事業者をこの先の申請書の提出に進ませるかを判断しますので、登録を希望する事業者側は、十分な事前準備をしてこのヒアリングに臨む必要があります。  具体的に決めておくべき事柄ですが、投資助言・代理業者として行う予定である業務が投資助言に関するものである場合は、助言対象となる金融商品の種類も決めておく必要がありますし、助言の方法や報酬体系等も決めておく必要があります。  加えて、投資助言・代理業者に課せられた法律や規制を踏まえた上で、内部管理体制やコンプライアンス体制等を社内で検討・構築し、図表等資料を用いて説明できるようにしておく必要があります。  ヒアリング前の事前準備の段階で、どれだけ入念に準備するかで、投資助言・代理業者への登録の成否、登録に要する時間も大きく異なってきますので、登録を希望する事業者は、ヒアリングを行う前に説明を求められる一連の事柄を全て他者に説明できる程度に固めておく必要があるわけです。 関連ページ 投資助言・代理業に登録するための人的要件のまとめ
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 【解説】IFAの概要と今後の展望 ◇IFA(金融商品仲介業)の概要  IFA(金融商品仲介業者)は、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、金融商品仲介行為に該当する行為のいずれかを当該金融商品取引業者または登録金融機関のために行います。  IFAは、特定の証券会社に属さず、独立・中立的な立場で資産運用のアドバイスを行い、その業務は、取引の勧誘や仲介、申込の受付等に限定されるため、契約当事者とはなりません。  顧客はあくまでも委託者である証券会社等と契約することになり、顧客の口座は委託元の証券会社が管理します。  IFAとなるためには、まず、業務委託を希望する証券会社等と面談をし、その審査を受けこれに合格する必要があります。当該証券会社等との間に金融商品仲介業業務委託基本契約を締結し、次に、一定の登録拒否事由に該当しない場合、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けることができます。その後、証券会社を通し、日本証券業協会の外務員登録を受けることが必要となります。 ◇IFAの今後の展望  IFAはこのように特定の証券会社に属さず、独立・中立的な立場で資産運用のアドバイスを行い、その業務は、取引の勧誘や仲介、申込の受付等に限定されるため、契約当事者とはなりません。  一方、証券会社等の委託を受けて当該証券会社等が取扱っている金融商品を顧客に販売しているため、金融経済教育推進機構が認定する予定の認定アドバイザーの要件である金融商品を販売する金融事業を兼業していないことや顧客からのみ報酬を得ているという条件を満たすことが出来ず、認定アドバイザーにはなれないものと思われます。  そのため、認定アドバイザー制度が正式に開始された場合、金融商品の販売をすることは無いとはいえ、中立的な立場から投資家にアドバイスをするとされる認定アドバイザーと、独立・中立的な立場で資産運用のアドバイスを行い、金融商品の販売を行うIFAは、競合する部分があるため、金融に関する中立的なアドバイザーという市場を巡ってIFAと認定アドバイザーとの間で競争が生じる可能性もあります。  特に、IFA事業者の中でも、金融商品の販売のためではなく、金融商品に関するアドバイスをするためにIFA事業者になった事業者は、2024年8月に認定アドバイザー制度が正式
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 投資助言・代理業の業務について ◇投資助言業の業務  投資助言業では、顧客である投資者に対し、投資顧問(助言)契約に基づき、有価証券の価値等または、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を投資者から報酬を得て、投資者のために行う業務であり、最終的な投資判断は投資者自身が行います。  有価証券の価格等について踏み込んだ助言を提供するファイナンシャル・プランニング業務や投資助言業務は、典型的な投資助言業に該当します。  一方、新聞や雑誌、書籍等の不特定多数の者に対し、販売されることを目的として発行されるもので、不特定多数の者によって随時購入することが可能な文書に投資判断を掲載するといった行為は、投資助言業には該当しない除外事由とされています。  しかし、直接業者に購入を申し込まなければ購入できないレポートの販売等は、投資助言業に該当する場合があります。  さらに、インターネットを用いたサービス提供でも、単発での購入や利用を受け付けず会員登録等をしなければ投資情報の購入や利用ができない場合も投資助言業に該当する場合があり注意が必要です。 ◇投資代理業の業務  投資助言・代理業への登録をご希望のお客様からご相談を受ける中で、ほとんどのお客様は、投資助言業に関心を示されます。一方、投資代理業に関するご相談はあまりありません。  投資助言業に比べるとマイナーな印象がありますが、次のようなものが投資代理業の業務とされています。  投資代理業は、他の投資助言・代理業者または投資運用業者から投資一任契約または、投資顧問(助言)契約締結に関する委託をされ、投資者との契約締結の代理・媒介を行う業務になります。
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IFA(金融商品仲介業者)として登録する要件を満たせない場合の対応策 ◇登録要件を満たせない場合は一旦登録を諦めてIFA法人で働くという方法も  個人や個人事業主の方で、当面は法人を設立する予定も2名以上の一種又は二種証券外務員試験合格者を確保することも難しいという方の場合、IFA事業者として開業することはできませんが、既存のIFA法人に所属して活動し、IFAとしての実務経験を積んだうえで将来的には独立開業するという方法も存在します。  既存のIFA法人に所属して活動するメリットとしては、IFAとして実務経験を積めることの他に、IFA法人のビジネスモデルや集客方法について学ぶことができる点を挙げることができます。  近年、IFA法人の数は増加傾向にあり、IFA法人間での競争が激化していくことが予想されることから、IFA法人のビジネスモデルや集客方法を学んでから独立することも賢い選択肢ではないかと思われます。  ちなみに、証券会社等の中には、所属できるIFA法人を探している個人に自社と提携して活動しているIFA法人を紹介してくれる会社も存在します。  IFA法人への紹介を行っている証券会社等では、一般的に①証券会社等に個別相談の申込、②書類提出・社内審査、③提携しているIFA法人へ紹介、④入社・外務員登録(提携しているIFA法人への入社)、⑤導入研修、⑥IFAとして業務を開始という一連の流れを用意しているようです。  このように既存のIFA法人に所属して活動するという方法もあるのですが、当然ながら、既存のIFA法人に所属するためには、一種又は二種証券外務員試験に合格していることが前提条件となります。 ◇IFAを目指す場合の注意点  2024年3月現在の公開情報によりますと、金融商品の販売を行うIFAは、2024年8月から登録が始まる予定の金融経済教育推進機構が認定するアドバイザーに登録できないとされていますので、同アドバイザーへの登録を考えている方は、IFAとの兼業はできませんので注意が必要です。  金融経済教育推進機構が認定するアドバイザー制度の詳細については関連ページをご覧ください。 関連ページ 登録拒否要件 IFA(金融商品仲介業者)に登録するための条件と登録するまでの過程 金融経済教育推進機構と認定アドバイザーの条件について
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【2024年版】投資助言・代理業に登録するための人的要件まとめ  前回までで、投資助言・代理業に登録するための人的要件を充たすために求められる職務経験の要件をご紹介してきました。  今回は、改めて、経営者、分析・助言担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者、システム担当者に求められる職務経験の要件について簡潔にまとめてご紹介します。各職務経験の要件の詳細については、各々を紹介したページを参照してください。 ◇経営者に求められる職務経験の要件(経営者に関するページは コチラ )  経営者には次のような職務経験が求められます。 ①金融商品取引業者の役員としての経験。経験年数は、最低3年程。合算でも可です。 ②金融商品取引業者の役員ではないが、他業種での役員経験がある場合、資格取得や講習会への参加、外部の専門家のサポートを受けられる体制の構築等によって、金融商品取引業に関する知識や経験を補完することで登録を受けることは可能です。 ③役員経験は無いが、金融商品取引業者での管理職としての経験がある場合は、経営に関する資格取得やセミナー参加で知識や経験を補完することで登録を受けられる場合もあります。しかし、全く会社(自営業でも可)の経営経験も、金融商品取引業者での業務従事経験も無い方の場合は、登録を受けることが極めて困難となります。 ◇分析・助言担当者(分析・助言担当者に関するページは コチラ )  分析・助言担当者には次のような職務経験が求められます。 ①登録を予定している会社での助言対象金融商品に対する最低3年程度の実務経験が必要となります。 ②行おうとするビジネスの内容や規模にもよりますが、例外的に金融商品取引業者での実務経験が無い場合でも、自身で投資助言対象金融商品への投資経験がある場合は登録を受けられる場合もあります。このような事例では、保有資格等で業務に関する知識を証明できる必要があります。 ◇コンプライアンス担当者(コンプライアンス担当者に関するページは コチラ )  コンプライアンス担当者には次のような職務経験が求められます。 ①金融商品取引業におけるコンプライアンス担当者としての実務経験が最低3年程度必要となります(※2007年9月30日に施行された金融商品取引法以前のコンプライアンス担当者としての経験では知識・経験として基本的に認められません。従いまし