【改訂版】投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件：②分析・助言担当者

　投資助言・代理業に登録するためには、「有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言を行う者として、有価証券や金融商品の価値等に関する知識及び経験を有する者が確保されていること」(「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針Ⅶ.　監督上評価項目と諸手続(投資助言・代理業)体制審査の項目より引用)が必要です。

　分析・助言担当者となる役員や使用人には、金融商品の価値等に関する知識や経験が求められます。また、登録の際には、次ような職務経験や能力が求められます。

①登録を予定している会社での助言対象金融商品に対する最低3年程度の実務経験が必要となります。
②行おうとするビジネスの内容や規模にもよりますが、例外的に金融商品取引業者での実務経験が十分でない場合でも、保有資格等で業務に関する知識を証明することで実務経験の不足を補うことができる場合もあります。

　「金融機関のリテール部門での職務経験はあるのですが、この職務経験は、分析・助言担当者としての経験として認められるでしょうか？」というご質問をいただいたことがありますが、リテール部門での経験は、主に営業に関する職務経験になりますので、この職務経験のみでは、分析・助言担当者に求められる職務経験として認められずらいのが現状です。

　関連する論点として、リテール部門での職務経験をお持ちの方は、証券外務員一種又は二種資格を保有しておられることと思います。かつては、証券外務員資格を保有している場合は、実務経験が無い方でも分析助言・担当者に就任できていたようですが、投資助言・代理業の登録自体が非常に困難となり、人的要件においても実務経験が何よりも重視される現在では、証券外務員資格を保有しているだけでは、主たる分析・助言担当者として認められるのは非常に困難となっています。

　加えて、近年よくいただくご相談としては、個人投資家として経験を積まれた方が、個人投資家としての経験があるので、分析・助言担当者になれないかというご相談をいただくことがあるのですが、こうした方の場合も、個人投資家としての経験のみでは、分析・助言担当者に求められる職務経験とは認められません。

　このような方の場合も、分析・助言担当者の職務経験として認められるためには、金融商品取引業者か登録金融機関で分析・助言担当者として実務経験が求められます。

　このように、分析・助言担当者に求めれる条件で最も求められるのは、職務経験ですが、職務経験が十分ない方の場合も証券外務員資格に加えて、次のような資格を保有していればプラスに評価されます。

・CMA(Chartered Management Accountant)：財務会計、管理会計、税務、法務、ITなどの幅広い分野にわたる知識を有することが求められる資格です。

・CFA(Chartered Financial Analyst)：投資分析、ポートフォリオ管理、リスク管理などの分野において高度な専門知識を有することが求められる資格です。

・CAIA(Chartered Alternative Investment Analyst)：オルタナティブ投資(ヘッジファンド・商品ファンド・不動産等の株式や債券といった伝統的な投資対象とは異なる対象への投資のこと)に関する知識を有することが求められる資格です。

・FRM(Financial Risk Manager):金融リスク管理に関する知識を有することが求められる資格です。

　ただし、繰り返しになりますが、このような資格を持っていても職務経験が全くない場合は、分析・助言担当者として認められませんので、資格はあくまで参考程度に考えていただければと思います。