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【解説】 証券外務員登録までの流れ 　金融商品仲介業に登録してもIFA法人としてすぐに活動できるわけではありません。日本証券業協会へ届出をし、自社の証券外務員試験合格者を証券外務員として登録する必要があります。 　今回は、日本証券業協会へ届出をし、自社の証券外務員試験合格者を証券外務員として登録するまでの流れと登録後の外務員資格更新研修の内容について解説します。 ◇証券外務員として登録するまで 　証券外務員として登録するためには、まず、証券外務員試験一種又は二種外務員試験に合格する必要があります。 　次に、証券外務員試験合格者は、所属するIFA法人を通じ、当該IFA法人が金融商品仲介業業務委託基本契約を締結している証券会社を経由して日本証券業協会に外務員登録の届出を提出します。 　外務員登録には、外務員登録申請書、外務員登録事項変更届出書、登録外務員の欠格事項該当届出書、登録外務員の職務廃止届出書、登録申請に係る外務員が金融商品取引法に規定された欠格要件のいずれにも該当しない者であることを当該外務員及び登録申請を行った会員が誓約する書面が必要になります。 ◇外務員資格更新研修 　証券外務員として登録した後も、証券外務員登録をした日から 5年 毎に外務員資格更新研修を受講する必要があります。なお、新たに証券外務員として登録を受けた方と再び証券外務員として登録を受けた方は、外務員資格更新研修を原則として 180日 以内に受講しなければなりません。 　外務員資格更新研修は、所属している協会員(金融機関等)を通じて申込をが行われます。 　研修時間は135分であり、この時間内に研修を修了する必要があります。研修内容としては、動画講義とそれに対するテストで構成されており、テストに合格することで次の講義に進むことができます。 　このテストは、全体の7割以上の正解で合格となり、7割に満たない場合は、もう一度動画講義に戻って内容を確認してから、再度テストを受けることがきます。 　全ての講義を受講し、テストに合格すると外務員資格更新研修は修了となります。 　この研修の受講者の合格率は、2021年度で99.9％であるため、研修時間の時間配分にさえ気を付ければ外務員資格更新研修を無事修了することは難しくないようです。    　 コレクト行政書士事務所 　　　　　　　　　　...
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本ブログについて
















　本ブログは、投資助言・代理業許認可取得代行/IFA開業支援コンサルティング専門の行政書士事務所であるコレクト行政書士事務所が運営しているブログです。

　本ブログでは、投資助言・代理業許認可取得代行サービスやIFA開業支援コンサルティングにおいて、実際にお客様からご相談を受けてきた経験を生かして、投資助言・代理業とIFA(金融商品仲介業者)の許認可に関する情報を中心に発信をしていきます。
　加えて、投資助言・代理業やIFAとも関連する資格である2024年からスタートする金融経済教育推進機構が認定する認定アドバイザー制度についての情報発信も行っていく予定です。
　本ブログの更新は、当面の間、毎週金曜日に週1回程度の更新を予定しています。

　すでに、公開している記事には、ご相談を多数いただいている「投資助言・代理業に登録するための人的要件」についてや「IFA(金融商品仲介業者)に登録するための条件と登録するまでの過程」の記事、認定アドバイザー制度については、「金融経済教育推進機構と認定アドバイザーの条件について」の記事、そして、少し時事的な内容になりますが、「アメリカでのビットコインETFの承認が投資助言・代理業とIFA事業者(金融商品仲介業者)に与える影響について」の記事等もございますので、ご興味のある方は、ぜひご覧ください。

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【2024年版】投資助言・代理業に登録するための人的要件まとめ 　前回までで、投資助言・代理業に登録するための人的要件を充たすために求められる職務経験の要件をご紹介してきました。 　今回は、改めて、経営者、分析・助言担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者、システム担当者に求められる職務経験の要件について簡潔にまとめてご紹介します。各職務経験の要件の詳細については、各々を紹介したページを参照してください。 ◇経営者に求められる職務経験の要件(経営者に関するページは コチラ ) 　経営者には次のような職務経験が求められます。 ①金融商品取引業者の役員としての経験。経験年数は、最低 3年 程。合算でも可です。 ②金融商品取引業者の役員ではないが、他業種での役員経験がある場合、資格取得や講習会への参加、外部の専門家のサポートを受けられる体制の構築等によって、金融商品取引業に関する知識や経験を補完することで登録を受けることは可能です。 ③役員経験は無いが、金融商品取引業者での管理職としての経験がある場合は、経営に関する資格取得やセミナー参加で知識や経験を補完することで登録を受けられる場合もあります。しかし、全く会社(自営業でも可)の経営経験も、金融商品取引業者での業務従事経験も無い方の場合は、登録を受けることが極めて困難となります。 ◇分析・助言担当者(分析・助言担当者に関するページは コチラ ) 　分析・助言担当者には次のような職務経験が求められます。 ①登録を予定している会社での助言対象金融商品に対する最低 3年 程度の実務経験が必要となります。 ②行おうとするビジネスの内容や規模にもよりますが、例外的に金融商品取引業者での実務経験が無い場合でも、自身で投資助言対象金融商品への投資経験がある場合は登録を受けられる場合もあります。このような事例では、保有資格等で業務に関する知識を証明できる必要があります。 ◇コンプライアンス担当者(コンプライアンス担当者に関するページは コチラ ) 　コンプライアンス担当者には次のような職務経験が求められます。 ①金融商品取引業におけるコンプライアンス担当者としての実務経験が最低 3年 程度必要となります(※2007年9月30日に施行された金融商品取引法以前のコンプライアンス担当者としての経験では知識・経験として基本的に認められませ...
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