アメリカでのビットコインETF承認が投資助言・代理業とIFA事業者(金融商品仲介業)に与える影響について

　

　2024年1月10日アメリカでビットコインETFが承認されました。この出来事が投資助言・代理業とIFA事業者のビジネスに与える影響について解説します。

◇アメリカでのビットコインETF承認の概要

　2024年1月10日アメリカの証券取引委員会(SEC)が代表的な暗号資産の一つであるビットコインの現物ETF(上場投資信託)11本を承認しました。

　これにより、ビットコインの現物ETFがアメリカで初めて承認されたことになります。

　ビットコインのETFの上場認可は、今回の事例が初めてではなく、2021年にはカナダでビットコインの現物ETFが承認され上場しています。また、ブラジルの証券取引所でもビットコインのETFがすでに承認されています。

　アメリカで、ビットコインのETFが上場されることで、投資家は、SECの監督下にある証券会社の証券口座を通して、株式などと同様にビットコインETFの売買を行うことができます。

　今回のアメリカでの承認で、世界最大規模のETF市場であるアメリカでビットコインETFが上場されることとなったことは、ビットコインのステータスを大きく高めることになりそうです。

　また、今回の承認は、ビットコインを含めた暗号資産全体のステータスをも高めるきっかにもなり、投資家がこの分野への投資をより積極的に行うようになる呼水になるかもしれません。

　一方で、Vanguard Gropのように、暗号資産の価格変動が激しい事、暗号資産の市場が未熟であること、暗号資産への投資には高いリスクが伴うことを理由に、暗号資産に関するETFを取り扱わないことを現時点で、決定している証券会社や資産運会社もアメリカにはあるようです。

　現在は、投機目的で保有されることの多いビットコインをはじめとする暗号資産ですが、健全な投資対象として発展していくためには、実際に社会において有益な役割を果たすことが求められることになりそうです。

◇投資助言・代理業者とIFA事業者に与える影響

　アメリカでのビットコインETFの承認は、日本でも暗号資産への関心を高めることになりそうです。

　海外では、若い世代ほどビットコインを含めた暗号資産への投資に関心を持っているとされています。

　この傾向は、日本でも同様であり、仮想通貨取引所bitbankが行った調査によると、「成人年齢引下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができるようになった18歳から19歳の約5人に1人が、2022年に引き続き投資を開始し、投資を始めた若者の中で、暗号資産への投資比率は、13.8％に達し、最も人気のある資産はビットコインであるとのことです。」(COINPOSTO Webより引用)

　上述のような傾向から、若い世代を中心に暗号資産分野への投資について、専門家に相談したいという需要も高まることが予想されます。

　現在、日本では、ビットコインETFは上場されていませんが、将来的に上場が認められた場合、投資助言・代理業者やIFA事業者が暗号資産分野に関する相談を受けることも増えそうです。

　将来の日本でのビットコインETFの上場承認を見据えて投資助言・代理業者やIFA事業者はこの暗号資産分野に関する知見も蓄積しておくべきでしょう。

　ちなみに、現在、暗号資産に関する助言を行う場合、暗号資産デリバティブ取引に関する助言を行う場合は、投資助言・代理業への登録が必要ですが、、ビットコイン等の現物の暗号資産に関する助言を行う場合は、登録の必要はないとされています。

　登録せず、暗号資産デリバティブ取引に関する助言を行う場合は、違法となりますので、ご注意下さい。