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【入門】 投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件:④内部監査担当者  内部監査担当者は、業務プロセスの評価、リスク管理の評価、内部統制の評価、情報システムの評価、法令遵守の評価、業務改善提言の作成を通して、投資助言・代理業者の行っている業務の適正性や法令順守状況を確認するための内部監査を行うことをその役割としています。さらに、監査結果を報告し、改善策の実施状況の確認も行います。  このような職務を行う内部監査担当者には、金融商品取引業における内部監査の知識や経験が求められると同時に、登録の際には、次のような職務経験や能力が求められます。 ①金融商品取引業者での監査役や内部監査担当者としての最低 3年 程度の実務経験が必要です。 ②金融商品取引業者以外での監査役や内部監査担当者としての実務経験がある場合は、顧問弁護士等の外部のサポート体制を構築することで登録を受けられる場合があります。 ③実務経験者を確保できない場合は、金融商品取引業の内部監査に関する知識や経験を有する外部の弁護士や行政書士に外部委託をすることで登録を受けることもできます。ただし、外部委託する場合でも、内部監査担当者は自社に置く必要があります。  投資助言・代理業への登録をご希望のお客様からご相談を受けた際、最も確保するのが困難なのがこの内部監査担当者になります。  加えて、外部のサポート体制を構築するために、サポートしてくれる専門家の数も限られ、内部監査体制を整えられず、登録を断念されるお客様が多いのが現状です。      コレクト行政書士事務所                    特定行政書士   矢ノ下孝信 関連ページ ・ 投資助言・代理業に必要な人的要件とは? ・ 投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件:①経営者 ・ 投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件:②分析・助言担当者 ・ 投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件:③コンプライアンス担当者 ・ 投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件:⑤システム担当者が求められる事例 ・ 投資助言・代理業に登録するための人的要件まとめ

IFA(金融商品仲介業者)として登録する要件を満たせない場合の対応策








◇登録要件を満たせない場合は一旦登録を諦めてIFA法人で働くという方法も

 個人や個人事業主の方で、当面は法人を設立する予定も2名以上の一種又は二種証券外務員試験合格者を確保することも難しいという方の場合、IFA事業者として開業することはできませんが、既存のIFA法人に所属して活動し、IFAとしての実務経験を積んだうえで将来的には独立開業するという方法も存在します。
 既存のIFA法人に所属して活動するメリットとしては、IFAとして実務経験を積めることの他に、IFA法人のビジネスモデルや集客方法について学ぶことができる点を挙げることができます。
 近年、IFA法人の数は増加傾向にあり、IFA法人間での競争が激化していくことが予想されることから、IFA法人のビジネスモデルや集客方法を学んでから独立することも賢い選択肢ではないかと思われます。
 ちなみに、証券会社等の中には、所属できるIFA法人を探している個人に自社と提携して活動しているIFA法人を紹介してくれる会社も存在します。
 IFA法人への紹介を行っている証券会社等では、一般的に①証券会社等に個別相談の申込、②書類提出・社内審査、③提携しているIFA法人へ紹介、④入社・外務員登録(提携しているIFA法人への入社)、⑤導入研修、⑥IFAとして業務を開始という一連の流れを用意しているようです。
 このように既存のIFA法人に所属して活動するという方法もあるのですが、当然ながら、既存のIFA法人に所属するためには、一種又は二種証券外務員試験に合格していることが前提条件となります。

◇IFAを目指す場合の注意点

 2024年3月現在の公開情報によりますと、金融商品の販売を行うIFAは、2024年8月から登録が始まる予定の金融経済教育推進機構が認定するアドバイザーに登録できないとされていますので、同アドバイザーへの登録を考えている方は、IFAとの兼業はできませんので注意が必要です。
 金融経済教育推進機構が認定するアドバイザー制度の詳細については関連ページをご覧ください。

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