【入門】投資助言・代理業に必要な人的要件とは? ◇投資助言・代理業に登録している事業者数と近年の動向 投資助言・代理業に登録している事業者数は、金融庁の公表している資料によれば、2024年3月時点で990事業者となっており、過去5年間での事業者数の推移は、ほぼ横ばいでした。 今後も経済情勢の大きな変動が無ければ、登録事業者数は、多少の増減が予想されるものの1000事業者前後で推移するものと思われます。 新規登録をしている事業者の傾向としては、近年、金融庁が登録手続きを英語でも可としたことで、外資系運用会社等の資本と人材の豊富な事業者の新規登録も増えてきてきます。 一方、2023年以降は、規制当局が新規事業者の参入抑制方針を示しており、こうした方針を受け、投資助言・代理業への新規登録は非常に困難であると言わざるをえません。 ◇投資助言・代理業に必要な人的要件 投資助言・代理業の登録に必要な人的要件に関しては、お客様から最も多くいただくご質問の一つです。 必要な人的要件は、行おうとする業態により異なりますが、いかなる業態にも必要なのは、①経営者、②分析・助言担当者、③コンプライアンス担当者、④内部監査担当者の①~④になります。 これらの①~④に加えて、一部の業務を行うには、⑤システム担当者が求められることもあります。 このように書きますと最低でも4人は必要なのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば①経営者と②分析・助言担当者を同一人物が兼ねることもできます。従いまして、行おうとする業態によっては2人以下での登録も認められる余地があるということです。 では、実際に一人でビジネスをしている方が、①~④の全てを兼務して登録ができるかと申しますと、この方が行おうとしておられるビジネスが少数の投資経験豊富なクライアントを対象とする場合でも、投資助言・代理業を含めた金融商品取引業者に高度なコンプライアンス体制とリスク管理体制の整備が求められる現在では、極めて困難であると言わざるを得ません。 ①~⑤には、金融商品取引業者及び登録金融機関(証券会社以外で有価証券関連業の一部を行うことができる金融機関のこと)での実際の実務経験が必要になります。 金融商品取引業者及び登録金融機関での実務経験のある方が社内に1人もいない場合、投資助言・代理業への登録は不可
【続報】金融経済教育推進機構認定アドバイザー(J-FLEC認定アドバイザー)の認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになることのメリットとデメリットについて
特定行政書士 矢ノ下孝信
◇概要
金融経済教育認定機構認定アドバイザー(以下J-FLEC認定アドバイザーと呼称)は、家計管理、ライフプラン、資産形成等に関する個別相談の実施やこれらに関する講義を行い、個々の状況に応じたアドバイスを提供する主体となることが期待され、新たに誕生した資格です。 J-FLEC認定アドバイザーに認定されるためには、金融経済教育推進機構(J-FLEC)に審査を申込、これに合格する必要があります。同認定は、個人を対象にしており、法人が認定を受けることはできませんのでご注意ください。 今回は、J-FLEC認定アドバイザーの認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになるメリットとデメリットについてご紹介します。
◇J-FLEC認定アドバイザーに認定されるための資格及び業務経験の要件
認定アドバイザーに認定されるための資格要件及び業務経験は次のようになっています。ちなみに、下記の資格や業務経験以外でもJ-FLEC認定アドバイザーにふさわしいものであれば認められる余地があるそうです。
(1)資格要件
・CFP、AFP、FP技能検定(2級以上)
・外務員(1種)
・証券アナリスト
・プライベートバンカー
・公認会計士
・税理士
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・社会保険労務士
・消費生活相談員
・消費生活アドバイザー
・DCプランナー(1級)
・住宅ローンアドバイザー
・銀行業務検定(税務2級)
・銀行業務検定(相続アドバイザー3級以上)
・銀行業務検定(年金アドバイザー3級以上)
・金融窓口サービス技能検定(1級)
・投資助言・代理業者
(2)業務経験
・個人からのFP分野における相談・提案業務
・個人からの公的年金・社会保険に係る相談
・個人への対面による金融商品の提案・販売
・個人への対面による保険契約の提案・販売
・個人への不動産購入の資金計画作成・提案
・個人への住宅ローンに係る審査・相談等
・個人融資に係る審査・財務状況分析・相談等
・個人に対する各種税務相談(確定申告・相続・遺言等)
・成年後見制度に係る相談
・保護者に対する教育資金プラン等の提案
・児童・生徒に対する金融経済教育の実施
・個人への金融商品に係る投資助言
次に上記の資格及び業務経験を有していてもJ-FLEC認定アドバイザーとして認定されない方の要件についてご紹介します。
◇J-FLEC認定アドバイザーに認定されない者の要件
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等から、顧客に対するアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ている
・法令諸規則違反等による、刑事罰、処分その他の措置を受けている
・反社会的勢力である
・その他、金融経済教育推進機構が不適当と認めた者である
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第3項に規定する金融商品販売業者(銀行、証券会社、保険会社、IFA事業者)等、投資助言・代理業者の中でも代理業を行っている事業者、投資運用業者、貸金業者、宅地建物取引業者、そしてこれらの事業者のグループ会社(親会社、子会社、関連会社、親会社の子会社及び親会社の関連会社を総称していう)の役職員(常勤・非常勤を問わない)として勤務しいる方は、J-FLEC認定アドバイザーとして認定されないようです。
◇J-FLEC認定アドバイザーになることのメリット
J-FLEC認定アドバイザーになることのメリットとしては、次のようなものが考えられます。
(1)自身の相談業務においてJ-FLEC認定アドバイザーの呼称を用いることができる
(2)J-FLEC「はじめてのマネープラン」割引クーポンの対象事業者になることができる
(3)J-FLEC認定アドバイザー認定後、希望者は、別途審査を受け、合格後、J-FLECの講師又は相談員として業務を受託することができる
◇J-FLEC認定アドバイザーになることのデメリット
J-FLEC認定アドバイザーになることのデメリットとしては、次のようなものが考えられます。
(1)新聞、雑誌、書籍、ポスター、テレビ、ラジオ、ホームページ、SNS等で不特定多数の者に対して情報発信を行う場合、J-FLECに届け出が必要
(2)金融機関等からの依頼を受けて当該金融機関等の社員向け研修やセミナーの登壇、コラムの執筆、資料の監修等の業務を行う場合は、予めその概要についてJ-FLECに届け出る必要がある
◇まとめ
今回は、J-FLEC認定アドバイザーの認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになるメリットとデメリットについてご紹介しました。
事前の予想通り、金融商品の販売に係わっている方は、認定されないことになりました。
J-FLEC認定アドバイザーになれば、J-FLEC「はじめてのマネープラン」割引クーポンの対象事業者になることや、J-FLECから講師又は相談員の業務を受注できる道が開かれますが、情報発信や金融機関等との連携に一定の制約が課されることになりますので、J-FLEC認定アドバイザーの認定を受けた場合、YouTubeやブログからのアフィリエイト収入を得ている方や金融機関からの依頼を多く受けておられる方にとってはビジネス上の障害になりそうです。
J-FLEC認定アドバイザーを目指す方はメリットとデメリットを踏まえてJ-FLEC認定アドバイザーを目指すか否かをご判断いただければと思います。
◇J-FLEC認定アドバイザー登録申込みが開始されました
J-FLEC認定アドバイザーに登録をご希望の方は、ご自身が登録要件を満たしているか確認していただいた後、J-FLECホームページにアクセスし、申込みフォームから申請してください。
申込みフォームに従って必要な情報を記入後、書類・面接審査に合格した方は、J-FLEC認定アドバイザーとして認定されます。
参考ホームページ
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