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【解説】 証券外務員登録までの流れ  金融商品仲介業に登録してもIFA法人としてすぐに活動できるわけではありません。日本証券業協会へ届出をし、自社の証券外務員試験合格者を証券外務員として登録する必要があります。  今回は、日本証券業協会へ届出をし、自社の証券外務員試験合格者を証券外務員として登録するまでの流れと登録後の外務員資格更新研修の内容について解説します。 ◇証券外務員として登録するまで  証券外務員として登録するためには、まず、証券外務員試験一種又は二種外務員試験に合格する必要があります。  次に、証券外務員試験合格者は、所属するIFA法人を通じ、当該IFA法人が金融商品仲介業業務委託基本契約を締結している証券会社を経由して日本証券業協会に外務員登録の届出を提出します。  外務員登録には、外務員登録申請書、外務員登録事項変更届出書、登録外務員の欠格事項該当届出書、登録外務員の職務廃止届出書、登録申請に係る外務員が金融商品取引法に規定された欠格要件のいずれにも該当しない者であることを当該外務員及び登録申請を行った会員が誓約する書面が必要になります。 ◇外務員資格更新研修  証券外務員として登録した後も、証券外務員登録をした日から 5年 毎に外務員資格更新研修を受講する必要があります。なお、新たに証券外務員として登録を受けた方と再び証券外務員として登録を受けた方は、外務員資格更新研修を原則として 180日 以内に受講しなければなりません。  外務員資格更新研修は、所属している協会員(金融機関等)を通じて申込をが行われます。  研修時間は135分であり、この時間内に研修を修了する必要があります。研修内容としては、動画講義とそれに対するテストで構成されており、テストに合格することで次の講義に進むことができます。  このテストは、全体の7割以上の正解で合格となり、7割に満たない場合は、もう一度動画講義に戻って内容を確認してから、再度テストを受けることがきます。  全ての講義を受講し、テストに合格すると外務員資格更新研修は修了となります。  この研修の受講者の合格率は、2021年度で99.9%であるため、研修時間の時間配分にさえ気を付ければ外務員資格更新研修を無事修了することは難しくないようです。      コレクト行政書士事務所           ...


【続報】金融経済教育推進機構認定アドバイザー(J-FLEC認定アドバイザー)の認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになることのメリットとデメリットについて

                   特定行政書士  矢ノ下孝信







◇概要

 金融経済教育認定機構認定アドバイザー(以下J-FLEC認定アドバイザーと呼称)は、家計管理、ライフプラン、資産形成等に関する個別相談の実施やこれらに関する講義を行い、個々の状況に応じたアドバイスを提供する主体となることが期待され、新たに誕生した資格です。
 J-FLEC認定アドバイザーに認定されるためには、金融経済教育推進機構(J-FLEC)に審査を申込、これに合格する必要があります。同認定は、個人を対象にしており、法人が認定を受けることはできませんのでご注意ください。
 今回は、J-FLEC認定アドバイザーの認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになるメリットとデメリットについてご紹介します。

◇J-FLEC認定アドバイザーに認定されるための資格及び業務経験の要件

 認定アドバイザーに認定されるための資格要件及び業務経験は次のようになっています。ちなみに、下記の資格や業務経験以外でもJ-FLEC認定アドバイザーにふさわしいものであれば認められる余地があるそうです。

(1)資格要件

・CFP、AFP、FP技能検定(2級以上)
・外務員(1種)
・証券アナリスト
・プライベートバンカー
・公認会計士
・税理士
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・社会保険労務士
・消費生活相談員
・消費生活アドバイザー
・DCプランナー(1級)
・住宅ローンアドバイザー
・銀行業務検定(税務2級)
・銀行業務検定(相続アドバイザー3級以上)
・銀行業務検定(年金アドバイザー3級以上)
・金融窓口サービス技能検定(1級)
・投資助言・代理業者

(2)業務経験

・個人からのFP分野における相談・提案業務
・個人からの公的年金・社会保険に係る相談
・個人への対面による金融商品の提案・販売
・個人への対面による保険契約の提案・販売
・個人への不動産購入の資金計画作成・提案
・個人への住宅ローンに係る審査・相談等
・個人融資に係る審査・財務状況分析・相談等
・個人に対する各種税務相談(確定申告・相続・遺言等)
・成年後見制度に係る相談
・保護者に対する教育資金プラン等の提案
・児童・生徒に対する金融経済教育の実施
・個人への金融商品に係る投資助言

 次に上記の資格及び業務経験を有していてもJ-FLEC認定アドバイザーとして認定されない方の要件についてご紹介します。

◇J-FLEC認定アドバイザーに認定されない者の要件

・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等から、顧客に対するアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ている
・法令諸規則違反等による、刑事罰、処分その他の措置を受けている
・反社会的勢力である
・その他、金融経済教育推進機構が不適当と認めた者である

 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第3項に規定する金融商品販売業者(銀行、証券会社、保険会社、IFA事業者)等、投資助言・代理業者の中でも代理業を行っている事業者、投資運用業者、貸金業者、宅地建物取引業者、そしてこれらの事業者のグループ会社(親会社、子会社、関連会社、親会社の子会社及び親会社の関連会社を総称していう)の役職員(常勤・非常勤を問わない)として勤務しいる方は、J-FLEC認定アドバイザーとして認定されないようです。

◇J-FLEC認定アドバイザーになることのメリット

 J-FLEC認定アドバイザーになることのメリットとしては、次のようなものが考えられます。

(1)自身の相談業務においてJ-FLEC認定アドバイザーの呼称を用いることができる
(2)J-FLEC「はじめてのマネープラン」割引クーポンの対象事業者になることができる
(3)J-FLEC認定アドバイザー認定後、希望者は、別途審査を受け、合格後、J-FLECの講師又は相談員として業務を受託することができる

◇J-FLEC認定アドバイザーになることのデメリット

 J-FLEC認定アドバイザーになることのデメリットとしては、次のようなものが考えられます。

(1)新聞、雑誌、書籍、ポスター、テレビ、ラジオ、ホームページ、SNS等で不特定多数の者に対して情報発信を行う場合、J-FLECに届け出が必要
(2)金融機関等からの依頼を受けて当該金融機関等の社員向け研修やセミナーの登壇、コラムの執筆、資料の監修等の業務を行う場合は、予めその概要についてJ-FLECに届け出る必要がある

◇まとめ

 今回は、J-FLEC認定アドバイザーの認定要件とJ-FLEC認定アドバイザーになるメリットとデメリットについてご紹介しました。
 事前の予想通り、金融商品の販売に係わっている方は、認定されないことになりました。
 J-FLEC認定アドバイザーになれば、J-FLEC「はじめてのマネープラン」割引クーポンの対象事業者になることや、J-FLECから講師又は相談員の業務を受注できる道が開かれますが、情報発信や金融機関等との連携に一定の制約が課されることになりますので、J-FLEC認定アドバイザーの認定を受けた場合、YouTubeやブログからのアフィリエイト収入を得ている方や金融機関からの依頼を多く受けておられる方にとってはビジネス上の障害になりそうです。
 J-FLEC認定アドバイザーを目指す方はメリットとデメリットを踏まえてJ-FLEC認定アドバイザーを目指すか否かをご判断いただければと思います。

◇J-FLEC認定アドバイザー登録申込みが開始されました

 J-FLEC認定アドバイザーに登録をご希望の方は、ご自身が登録要件を満たしているか確認していただいた後、J-FLECホームページにアクセスし、申込みフォームから申請してください。
 申込みフォームに従って必要な情報を記入後、書類・面接審査に合格した方は、J-FLEC認定アドバイザーとして認定されます。


参考ホームページ

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